阿 部 労 務 事 務 所
             
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助成金



助成金は、国が特に力を入れている政策等に、企業様の制度、政策、今後の方針が合致した場合に、国が支給するものです。年度毎にその年度の助成金が決められ、また予算額も決められるため、予算枠に達すると終了となります。


複雑化する助成金ですが、貴社が受給可能なものをお探しします


助成金診断



「キャリアアップ助成金」 

  
 ★ 正規雇用等転換コース (有期雇用契約、無期雇用契約から正社員へ転換などで支給)

   ★ 人財育成コース    (有期契約労働者に職業訓練当を行った場合などで支給)

   ★ 処遇改善コース    (有期契約労働者等の処遇改善を行うことにより支給)



「介護支援取組助成金」 平成28年に新設された助成金です

   労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に支給
     一企業一回のみ 60万円     
  

試行雇用奨励金(トライアル雇用奨励金)


 職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者をハローワーク等の紹介により、一定期間試行雇用した事業主に対して月額4万円、最大3か月支給。 
①中高年齢者(45歳以上) 
②若年者等(44歳以下)
③母子家庭の母等
④季節労働者
⑤中国残留邦人等永住帰国者 
⑥障害者
⑦日雇い労働者・住所喪失不安定就労者・ホームレス


3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金


 大学等を卒業後3年以内の既卒者も対象とする新卒求人、または被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した求人(特定措置)を提出し、既卒者を正規雇用した事業主に対して支給。
正規雇用から6か月定着した場合は、100万円。
特例措置の場合は、120万円。(平成25年3月まで)


3年以内既卒者トライアル雇用奨励金


 中学、高校、大学等を卒業後3年以内の既卒者を有期雇用での育成を経て正規雇用した事業主に支給。
有期雇用期間(原則3か月)終了後、月額10万円(最大30万円)
有期雇用から3か月定着した場合、50万円。
特例措置の場合は、60万円。 (平成25年3月まで)



雇用開発助成金・中小企業緊急雇用安定助成金


 景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、一時的に休業、教育訓練又は出向により、労働者の雇用の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成。
売上高又は生産量等の最近3か月間の月平均値がその直前3か月又は前年同期に比べて10%以上減少していること(中小企業で直近の決算等の経常損益が赤字の場合であってもこの要件が適用)
休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は1年間で100日、3年間で300日。
教育訓練を行った場合は加算があります。



特定求職者雇用開発助成金


 高年齢者、障害者、母子家庭の母等の就職が特に困難な方を、ハローワーク等の紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、賃金の一部を助成。
助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用することが確実な場合に限ります。有期の雇用については、契約更新回数に制限がなく、希望すれば全員契約更新が可能である場合等期間の定めのない雇用と同様と判断される場合に限ります。



派遣労働者雇用安定化特別奨励金


 6か月を超える期間継続して派遣労働者を受け入れていた業務に、派遣労働者を無期または6か月以上の有期で直接雇い入れた場合に支給。
期間の定めなし(中小企業の場合)(大企業は半額)
   6か月経過後50万円
   1年6か月経過後25万円
   2年6か月経過後25万円
期間の定めあり(中小企業の場合)(大企業は半額)
  6か月経過後30万円
  1年6か月経過後10万円
  2年6か月経過後10万円



障害者初回雇用奨励金(ファーストステップ奨励金


  過去3年間に障害者の雇用実績のない一定規模(常用労働者数56人から300人の中小企業がハローワーク等の紹介により一般被保険者として障害者を1人以上(短時間労働者として雇い入れた場合は2人)雇い入れた場合支給。
一事業主に100万円支給。



均衡待遇・正社員化推進奨励金


 事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者又は有期契約労働者から正社員への転換のための試験制度を新たに定め、制度導入後2年間のうちに1人以上転換させた場合に10人目まで奨励金を支給。
(1) 正社員転換制度を導入し、実際に対象者が生じた事業主
  (対象者1人目)
  一事業主につき中小企業事業主40万円
          大企業事業主30万円
(2) 正社員転換制度を導入し、対象者が2人以上生じた事業主
  (対象者2人目~10人目)
  対象者1人につき中小企業事業主20万円
           大企業事業主15万円
  母子家庭の母等の場合は中小企業事業主30万円
              大企業事業主25万円



助成金は毎年変わります。
お問い合わせください。




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